春暖

　栗原市は０８年６月１４日に発生した岩手?宮城内陸地震の被害や復興状況などを伝える記録集「岩手?宮城内陸地震　栗原の記録」＝写真＝を１万部刊行した。国?県?市町村の関係部署や市内の自主防災組織に配布している。巨大地滑りや土砂ダム、道路寸断、集落の孤立など甚大な被害に直面しながら全国からの支援を支えに復旧?復興に向かった足跡を写真や関係
者の証言でつづっている。
　「記録」は１０章立て。第１章の「被災記録写真」は土石流にのみ込まれた駒の湯温泉▽国内最大級の地滑りが発生した荒砥沢ダム上流部▽寸断された花山地区の国道??などを紹介。地震の破壊力の大きさを伝える。
　第３章「ドキュメント１００日」、第４章「いのちを救え」では市や消防、警察、自衛隊の活動を紹介。第７章
「ふるさとの復興へ」、第８章「自立をめざして」では、災害現場の復旧ぶりと被災住民の「あの瞬間」と仮設住宅の暮らし、我が家の再建と笑顔が生の言葉でつづられている。
　第１０章「子どもたちが体験した地震（作文）」では、自宅は損壊したものの家族が無事だった喜びや、市外の小学校からの激励の手紙にきずなを感じた心模様を素直に記している。 ソウルアライブ RMT

　資料編では、同地震の全死傷者数▽各種施設の被害金額▽避難状況▽捜索や復旧工事などを判断した栗原市災害対策本部会議の経過??などを収録。佐藤勇市長は「大地震の体験や教訓を後世に伝え風化させないため作成した。支援に報いるためにも復興を成し遂げたい」と述べている。
　「記録」はＡ４判で１５１ページ。市民の閲覧用として県内の公立図 ファイナルファンタジーXI RMT
書館に１?５部配布した。【小原博人】

１月１４日朝刊

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みやぎ?この一年：／下　／宮城
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引用元:ドラゴンネスト rmt

　　　　　　　　　　　　　　 1332GMT 　　　 22日終盤

ユーロ／ドル 　　 1.3362 1.3399

ドル／円 　　　　 84.310 84.520

ユーロ／円 112.67 113.25　

　　　　　　　　　　　　　　23日終値 　 前営業日終値

株　ＦＴ１００ 5547.08（‐ 4.83） 5551.91

　　クセトラＤＡＸ　　　　　6184.71（‐23.62） カバルオンライン RMT
6208.33

金　現物午後値決め 1290.75 　　　　 　1293.50

　　　　　　　　　　　　 先物 　　 現物利回り

３カ月物ユーロ(12月限)　 99.035 (＋0.020)　　0.335(0.303)

独連邦債２年物 0.708(0.750)

独連邦債１０年物(12月限) 131.28 (＋0.53) 2.297(2.342)

独連邦債３０年物 　 2.939(2.954)

　＜為替＞　ユーロが対ド knight RMT
ルで下落。ユーロは対ドルで５カ月ぶり高値をつけていたものの、アイルランド経済と同国の銀行部門への懸念から、ユーロ圏周辺国全体に対する懸念がクローズアップされている。

　＜株式＞　ロンドン株式市場は小幅安で引け３日続落。銀行?医薬品株が売り優勢となり、堅調な原油相場に支援された石油株の上昇分を打ち消した。

　８月の米中 ナイトオンラインクロス RMT
古住宅販売を受けて上昇に転じた米株式市場に追随して、終盤にかけて当初の安値から値を戻す展開となった。

　医薬品株がさえない。アストラゼネカ＜AZN.L＞が１．１％、シャイア＜SHP.L＞が０．８％それぞれ下落した。イグザーヌＢＮＰパリバが両社の投資判断を引き下げた。

　グラクソ?スミスクライン＜GSK.L＞は投資判断が引き上げられ ナイト RMT
たものの１％安。糖尿病治療薬「アバンディア」の販売をめぐり、欧米当局の判断に対する懸念が圧迫した。

　銀行株も軟調。ロイズ?バンキング?グループ＜LLOY.L＞が１％安となったほか、バークレイズBARC＞も値を下げた。

　石油関連株はＢＧグループ＜BG＞が１．８％、ロイヤル?ダッチ?シェル＜RDSa＞が０．２％それぞれ上昇した。投資会
社の前向きな見通しに支援され、ペトロファック＜PFC＞など石油サービス株も堅調だった。

　欧州株式市場は小幅続落。米中古住宅販売が１３年ぶり低水準から回復したことを受けて市場心理が改善し、安値からは戻した。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．５４ポイント（０．０５％）安の１０６５．９２。

　ＤＪユーロＳ
ＴＯＸＸ５０種指数は１４．１６ポイント（０．５１％）安の２７３８．６１。

　前日のユーロ圏鉱工業受注に続いて発表された９月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想外の低下となったことや、米新規失業保険申請件数が３週間ぶりに増加したことが圧迫材料となった。

　ただ、８月の米中古住宅販売が年率換算で４１３万戸と
、予想の同４１０万戸を上回り、１３年ぶり低水準から持ち直したことを受けて、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は下げ幅を縮小した。

　銀行株の下げがきつかった。欧州銀行株指数は０．７％下落した。

　ソブリン債の信用力低下やアングロ?アイリッシュ?バンク[ANGIB.UL]救済費用見通しなどアイルランドをめぐる懸念に加え、バンク?オ
ブ?アメリカ?メリルリンチが米投資銀行について悲観的な見方を示したことが銀行セクターを圧迫したという。

　バンク?オブ?アイルランド＜BKIR＞は５．５％安。アルファ?バンク＜ACBr＞は４．４％安。クレディ?スイス＜CSGN＞が３．２％安。

　その他の景気動向に敏感なセクターにも売りが出た。鉄鋼株はバンク?オブ?アメリカ?メリルリンチ
が弱気な見方を示したことも要因となり、ティッセンクルップ＜TKAG＞は２．２％下落、アルセロール?ミタル＜ISPA＞は２％安。　

　＜ユーロ圏債券＞　独連邦債が上昇し、先物は２週間ぶり高値をつけた。ドイツ政府が第４?四半期の債券発行額を縮小する方針を示したことが好感されたほか、弱い経済指標を背景に安全資産としての魅力が高まった。


　一方、アイルランド国債とポルトガル国債はさえず。１０年物の独連邦債との利回り格差はともに、ユーロ導入以来の水準に拡大した。

　この日発表されたアイルランドの第２?四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比マイナス１．２％。エコノミストはプラス０．５％を予想しており、予想外のマイナスとなった。

　また、ポルトガ
ル野党は２０１１年予算案をめぐり、政府との早期合意に向けた交渉を拒否した。

　ある債券トレーダーは「これら要因がユーロ圏周辺国債市場を圧迫した」と述べた。

　アイルランド国債１０年物利回りは１７ベーシスポイント（ｂｐ）前後上昇し６．７％。独連邦債との利回り格差は一時４４４ｂｐに拡大した。あるトレーダーによると、午前の
取引で欧州中央銀行（ＥＣＢ）がアイルランド国債を買い入れたもよう。

　ポルトガル国債１０年物 利回りは１９ｂｐ上昇し６．４％。独連邦債との利回り格差は４１１ｂｐに拡大した。

　一方ギリシャ国債への影響は限定的で、１０年物利回りはほぼ変わらずの１１．２％だった。　

　独連邦債１０年物利回りは５．５ｂｐ低下し２．２
８７％。

　同２年物は５．７ｂｐ低下の０．６９３％。

　独連邦債先物１２月限の清算値は６４ティック高の１３１．３９。一時１３１．５８と９日以来の高値をつけた。

　ドイツ政府はこの日、第４?四半期の債券発行額を当初予定の８９０億ユーロから、６００億ユーロに縮小する方針を示した。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　［東京　２４日　ロイター］

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欧州市場サマリー（22日）
ユーロショックの引鉄となった格付け
〔表〕欧米主要経済統計予測


引用元:ドラゴンネスト rmt

　米国の新聞界が大荒れである。購読部数と広告が激減し、廃業する新聞社も続々と現れている。それを象徴するように現れたのが、Kindle（キンドル）やiPad（アイパッド）などの新しい電子リーダーだ。　米国在住のジャーナリストで『キンドルの衝撃』（毎日新聞社）の著者である石川幸憲氏に、米国の実情と日本が受ける影響を聞いた。調査報道は役に立たなかっ mabinogi RMT
た――長年にわたり米国のメディア事情を幅広く見てこられて、最近の米国の新聞社の経営状況は相当悪いのですか　　石川　有力紙のみならず新聞チェーンを含め、非常に厳しいです。特に2008年の金融危機以来、赤字の新聞社が多く、ニューヨーク?タイムズ（NYT）でも2009年の10?12月期に2期ぶりに黒字が出たところです。その内容を見ると、紙の広告収入は前年 蒼天 RMT
比で20％ダウン。リストラを急ピッチで進め、人減らしやコストカットによって、なんとか黒字に持っていこうとしているのが今の状況です。
　　　記者の給与にも影響が出ており、NYTも去年下げました。人数も減って、全米で編集に関わる記者の数は顕著に減っています。辞めた記者たちは、若い人たちはまだいいですが、20年、30年選手となると、他の業種に Souten RMT
乗り換えるといっても、つぶしが利きません。

――記者たちに危機感がなかったのでしょうか　　石川　米国のジャーナリズムにおいては「編集権の独立」、経営や営業と編集は全く別であるというのが原則です。真空地帯が編集局にあって、アンタッチャブルな存在になっていた。自分の書く記事が会社の業績にどう影響を与えるかということは、二次的な問 TalesWeaver RMT
題になっている。「売れる記事を書く」なんていうことは、個人的な問題としては考えることがあっても、職業として言う人は編集局にいない。
　　　この文化は、なかなか変われないし、ある意味でアレルギー体質が出来ていますから、広告や営業の部門から何か口を挟まれると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。

――著書『キンドルの衝撃』の中で
も、ワシントン?ポストのウォルター?ピンカス記者が、調査報道は役に立たなかった、自己満足だったという発言をしています　　石川　ピンカス氏の指摘は、読者が忙しくて新聞を読む時間がなくなり、読む人や興味が変わっているのに、新聞が変わっていないということだと思います。米国人が新聞を読む平均的な時間は、1日あたり23分くらいだそうです。ひとつ
の記事ではなく、すべての紙面を読む時間にそれくらいしか割けない。その中で長大な特集記事を書くことは、確かに素晴らしいことなのかもしれないけど、本当に読者に読まれているのかということは、彼が常々疑問に思っていたと言うんです。
　　　ジャーナリストとしては、自分だけの部屋にこもって、時間と金を自由に与えられて好きなテーマを書けと言
われれば、これはいいですけど。

アイデアはすべてあったが実行できなかった――読者層や興味関心も変わった　　石川　女性読者が非常に増えて、半分以上を占めるようになっている。女性がファッションやライフスタイルばかりに興味を持っているわけではありませんが、これまで男性社会で作られ受けた硬派なコンテンツが受けるかどうか。また、たとえ
ば育児の問題、共稼ぎのスタイル、レジャーなど、いまの米国人にとって共有しているテーマはあるはずなのです。それに対して、新聞が必要な情報を提供してこなかったという空回りの状態が起こっている。
　　　ピンカス氏は77歳、いまでも毎日記事を書いていますが、こういった批判をしたときには業界からはだいぶ反発がありましたよ。「爺さんが何を言
っているんだか」とね（笑い）

――新聞社がウェブに進出するときにも問題があったと書いていますね　　石川　防衛関係者などに使われていたインターネットが、90年代はじめに民間に開放されたとき、これをどう使っていけばいいのかという答えを誰も持っていませんでした。「何かすごそうなものが出てきた」という反応だったと思います。
　　　そ
うした中で新聞社は、まず飛び込んでみたわけです。最初に考えたのは、新聞のポータルサイトを作ろうということでした。NYT、ロサンゼルス?タイムス、ワシントン?ポストなどの有力紙と新聞チェーンを含む9社が、NCN（New Century Network）という共同プロジェクトを立ち上げた。各紙の新聞情報を集め、読者はそこにいけばその日の情報がすべて手に入るという
構想で合弁会社を作った。95年の話です。

――いまでいうアグリゲーター（情報を集約して読者へ仲介する役）、ヤフーやグーグルがやっているポータルですね　　石川　しかし96年にNYTが自社サイトを立ち上げ、記事の掲載を始めるなど、各紙がそれぞれ独自路線を走り始めます。大手の新聞社は「自分たちの記事ばかりが使われて損じゃないか」と考え、
それだったら自分のサイトで見せようということになった。一方で新聞チェーンも、大手の記事ばかりが目立って、「自分たちに出番がない」ということで引いてしまった。結局、統一したポータルを作るところまでいきながら、最終的には難破してしまった。それ以降、新聞社は自社サイトをポータル化し、すべての情報を流し込むことに努力することになります。

　　　それと同時に起こったことは、ヤフーニュースやグーグルニュース、MSNニュースなどの検索エンジンがポータル化し、いろいろなニュースを取り込んでいったことです。その後、検索型ポータルと新聞型ポータルが対立することになります。

――新聞社は、いまではコンテンツ?プロバイダーとして、アグリゲーターとしての検索ポータルを批判し
ているわけですが、NCNがこれを先取りしていたわけですね　　石川　新聞業界は、独禁法の問題もあって、つねに敵対しているのが健全と思われていた。特に編集サイドとしては、つねに競争相手という見方をしていたんでしょうね。これがNCNを空中分解に追い込んだわけです。
　　　他にも、NCNにはアイデアがいろいろありました。たとえば米国では、求人
や不動産などの広告を地域や目的別に分類した「クラシファイド」という広告が盛んで、現在では「クレイグスリスト」というサイトが多くの広告収入を得ています。実はNCNでもこれをやろうとした経緯があり、ものすごく成功した可能性もあったわけです。アイデアはすべてあった。でも、インプリメンテーション（実行）ができなかったんです。

（下に
続く）

石川幸憲（いしかわ?ゆきのり）プロフィール
在米ジャーナリスト。1950年生まれ。上智大学卒業後、渡米。南イノリイ大学博士課程修了（哲学）。ペンシルベニア大学博士課程（政治学）前期修了。AP通信記者、TIME誌特派員、日経国際ニュースセンター?ニューヨーク支所長、日本経団連のシンクタンク21世紀政策研究所研究主幹を歴任。



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引用元:arad rmt